まさかの撤退？

日航再建の有識者会議「白紙で見直す」前原新国交相2009年9月17日2時10分
　日本航空の経営問題について、前原誠司国土交通相は１７日、経営再建をめぐる国交省の有識者会議について「白紙で見直す」との考えを表明した。自民党政権時代の航空政策のあり方を検証したうえで、日航の経営問題についても判断していく考えを示したもの。前原氏の意向で、日航再建の道筋が大きく変わってくる可能性がでてきた。

　鳩山政権にとって、日本航空の経営危機にどう対処するかも大きな課題だ。巨額の政府保証による金融支援をいつまで続けるのか、思い切ったリストラ策を組合にのませることができるのか。日航の路線削減で打撃を受ける地方空港への対応も注目される。

　高コスト経営と世界不況で資金が枯渇した日航は、今年６月、金融機関から１千億円の協調融資を取り付け、年末までにさらに１千億円の融資を受けたい考えだ。出し手の中心は日本政策投資銀行で、融資には５４０億円の政府保証がついた。

　政府保証をきっかけに、再建計画作りは国交省が大きく関与するようになり、米デルタ航空との提携話も国交省主導で浮上した。こうした動きに、民主党の峰崎直樹参院議員は「官僚と官僚ＯＢによって着々と物事が進められつつある」（１４日のメールマガジン）と批判。民主党内には日航支援の長期化を懸念する声があり、これまでの政府支援と方向が変わる可能性もある。

　一方、日航は１５日、国交省が開いた有識者会議で全体の１４％に当たる６８００人の人員削減を提示。前政権は、組合員や組合ＯＢの年金給付カットも「（政府支援の）一つの条件」（金子前国交相）としてきた。ただ、日航グループで最大のＪＡＬ労働組合が加盟する連合は民主党の有力な支持母体。雇用や年金の大幅削減につながる再建計画への対応が政権の難題になるかもしれない。

　さらに、日航のリストラは大幅な減便も伴う。１６日には神戸、静岡、松本（長野県）、広島西、丘珠（おかだま）（札幌市）、奥尻（北海道）、粟国（沖縄県）の各空港から撤退する計画が明らかになった。釧路―関西便、帯広―関西便も廃止する。釧路、帯広に運航する他の便についても、存続させるかどうか検討していく。

　うち、粟国は６月にすでに撤退し、第一航空が運航を継続しており、丘珠、奥尻も北海道エアシステムが運航継続の予定だ。だが、今後、日航に代わる「空路」をどう確保するかも課題になりそうだ。空港によっては、日航が撤退すれば運営が立ちゆかなくなる可能性もあり、「地域重視」を掲げた民主党政権の出方が注目される。

　帯広＝関西間だけでなく、帯広＝東京間も撤退したら、もう帯広は千歳空港からしか行けなくなるなあ。
　帯広が遠くなっていく。。。。