舛添さん、ご冗談を！

ワクチン出荷は１０月下旬 不足分の輸入は「特例承認」へ
　舛添要一厚生労働相は２５日の閣議後会見で、国内で製造中の新型インフルエンザ用ワクチンの出荷は従来の見通しからさほど遅れず、１０月下旬になるとの見解を示した。
　厚労省は「製造は最速でやっており、冬場に懸念される大きな流行に備える。個人でも感染拡大の予防、健康管理に気を付けてもらい、現在始まっている流行のピークを少しでも遅らせることが重要だ」としている。
　必要量について舛添氏は「５３００万人分」とし、不足分は輸入で賄う考えをあらためて強調。輸入に際し、緊急性がある場合に、海外での承認を条件に国内での治験を省略する薬事法上の「特例承認」という制度を活用する考えを示した。
　２６、２７の両日に専門家や薬害の被害者らから意見を聴き、輸入や接種の方法、接種の優先順位について検討。９月中に正式に決める。
　厚労省によると、５３００万人の内訳は、基礎疾患がある人（約１千万人）、基礎疾患のない６５歳以上の高齢者（約２１００万人）、小中高校生（約１４００万人）、乳幼児（約６００万人）、妊婦（約１００万人）、医療従事者（約１００万人）だが、国内で年内に製造できるワクチンは１３００万〜１７００万人分と限られ、今後の生産状況によってはさらに減る恐れもある。（共同通信）

　また、舛添大臣の暴走なのだろうか？

　いったい3000万人分以上のワクチンをどこから調達するつもりなのか？発展途上国にまわるべきものが日本に流れてくるのではないのか？
　そうだとしたら世界から相当な批判を受けるだろう。また、その安全性はどのように担保するのか？

米国で新型インフル死者9万人の恐れ、政府報告　2009年08月25日 13:53　

【8月25日 AFP】米大統領の諮問機関である科学技術諮問委員会（President's Council of Advisors on Science and Technology、PCAST）は24日、新型インフルエンザA型（H1N1）による米国での死者が9万人に達する恐れがあるとした報告書を発表した。
　報告書によると、今秋から冬にかけて米国で新型インフルエンザが再流行し、全人口の30-50％が感染、20-40％（6000万-1億2000万人）が発症、このうち半数以上が医療機関で治療を受ける見通しだという。
　さらに、180万人が入院し、このうち30万人が重症化し集中治療室での治療を必要とする恐れがあると警告している。
　また、新型インフルによる死者数を、子どもや若者を中心とする3万人から最大で9万人と見積もっている。
　特に、妊娠中の女性、神経疾患、呼吸障害、糖尿病などの既往症を持つ人や過度の肥満体質の人は重症化のリスクが高いとして、注意を呼び掛けている。また、アメリカ先住民も、感染リスクが高いという。
　再流行の次期は、米国の学校が新学期を迎える9月に始まり、10月半ばにピークを迎えると予測している。
　しかし、新型インフルエンザ用のワクチンが入手可能となるのは10月中ごろで、しかも免疫効果が出るまで摂取から数週間を要するため、ワクチン接種のタイミングに疑問を投げかけている。(c)AFP

　アメリカでは新型インフルエンザに約1億人感染し、死者は最大で9万人に上ることが予想されている。
　この場合、致死率は0.1%以下である。日本での致死率もそれくらいと考えてよかろう。
　しかし、発展途上国の感染者の致死率はもっと高いのである。
　発展途上国に回すワクチンを日本が横取りしてはぜったいにならない。